第1章 総則
第1条(目的)
本規約は、株式会社クォンタムビット（以下「会社」）が提供するソムクラウド（ソムノート、ソムツドゥ）サービス（以下「サービス」）の利用に関して、「会社」と「会員」との権利、義務および責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。
第2条(用語の定義)
本約款で使用される用語の定義は次の通りです。
1. サービス : 「会員」がコンピューターや携帯用端末など、各種有線・無線機器又はプログラムを通じて利用できるように「会社」が提供するすべてのサービスのことをいいます。
2. 会員：本「サービス」に接続し、約款に基づいて「会社」と利用契約を締結し、「会社」が提供する「サービス」を利用する顧客をいいます。
3. サイト：サービスを提供するウェブ基盤の有線•無線ホームページ(http://www.somcloud.com)を含むサービスをいいます。
4. アプリケーション：サービスを提供する携帯用端末に設置されるプログラムをいいます。
5. ID（ユーザー名）：「会員」の識別及び「会員」の「サービス」利用のために、「会員」が自ら取得し、会社がその使用を承認した英字と数字、特殊文字の組み合わせのE-mail(電子メール)アドレスをいいます。
6. パスワード：「会員」を識別する「ID」と一致する「会員」であることを確認し、会員の個人情報を保護するために「会員」個人が独自に決めた文字または数字、特殊文字の組み合わせをいいます。
7. 運営者：「サービス」の総合的な管理と円滑な運営のために、会社が選定した者をいいます。
8. 掲示物：「会員」が本「サービス」を利用するに当たって、サービス上に掲載した文字の組み合わせによる情報または添付したすべての資料をいいます。
9. 有料サービス：「会社」が提供する「サービス」を「会員」の必要に応じて選択できるオプションサービスのことをいいます。
第3条(約款の効力及び変更)
1. 本約款は、「サービス」を利用しようとするすべての「会員」に対し、その効力が生じるものとします。
2. 本約款は、「会員」が本「サービス」に加入時に閲覧できます。また「会社」は「会員」がいつでも約款を閲覧できるよう、「サイト」と「アプリケーション」上に掲載するものとします。
3. 「会社」は、「約款の規制に関する法律」「電子商取引等における消費者保護に関する法律」「情報通信網の利用促進及び情報保護」「オンラインデジタルコンテンツ産業発展法」「消費者基本法」など、関係法令に反しない範囲において、本約款を改正することができます。
4. 「会社」は、必要があると認めるときは、本約款を変更できるものとし、約款を変更する場合は、適用日や変更の理由を記載したうえで、適用開始日15日前から告示するものとします。但し、会員に不利になる約款変更の場合には、その適用開始日30日前から電子メールなどにより個別通知するものとします。ただし、「会員」の連絡先の未記入、連絡先変更後の未訂正などにより、個別通知が困難な場合に限って、告知することにより個別通知したものとみなします。
5. 「会社」が第3項に基づき、改正約款を告知または通知し、約款変更適用日までに拒否の意思表示がなければ意思表明が行われたものと見なす旨を会員に告知または通知したにもかかわらず、「会員」から約款変更に対する明示的な意思表示がなかった場合、会員が改正約款に同意したものと見なします。
6. 会員が変更された約款に同意しない場合、サービスの利用を中断し、利用契約を解除することができます。この場合、会社は会員が加入した有料サービスの有効期限が残っている場合、利用契約を解除した時点を基準に料金の払い戻しを行うものとします。
7. 「会員」は約款の変更について注意義務を果たさなければなりません。変更された約款の無知による会員の被害について、会社は責任を負わないものとします。
第4条(約款外の準則)
1. 本約款に定められてない事項が関係法令に規定されている場合には、その規定を準用するものとします。
2. 会社は、必要な場合、「サービス」内の個別項目について、個別約款または運営原則を定めることができるものとし、本約款と個別約款または運営原則の内容に相反する部分がある場合は、会社が定める内容が優先されるものとします。
第2章 サービスの利用契約
第5条(利用契約の成立)
1. 利用契約は、入会申込者が本約款及び「個人情報保護方針」に「同意します」を選択し、会社が定めた申込フォームを作成した後、サービスの利用申込を行い、「会社」がそれを承諾することにより締結されます。
2. 「会社」は、入会申込者が必要事項などを正確に入力の上、入会申込を完了した場合には、必要な事項を確認した上で、遅滞なくそれを承諾しなければなりません。
3. 入会申込者が全ての項目について「同意します」を選択し、申込フォームを作成した場合、本約款及び「個人情報保護方針」の内容を熟知したうえで、「会社」がサービス利用のために運営する各種政策および随時告知する事項を遵守することに同意したものと見なします。
第6条(利用契約の留保及び拒否)
1. 「会社」は、次の各号に該当する申込みについては承諾を断るか、事後に利用契約を解除することができます。
1) 入会申込書に虚偽の事項を記載した場合
2) 他人の電子メールを使って認証を行った場合
3) 社会の安寧秩序または公序良俗に反する行為をする目的で申し込んだ場合
4) 入会申込者が本約款により、かつて会員資格を喪失したことがある場合。但し、「会社」の会員再入会の承諾を得た場合は例外とする
5) 「会員」の帰責事由により承認が困難な場合や、その他規定した諸事項に反した申込を行う場合
2. 第1項に基づく申し込みに当たって、「会社」は専門機関による実名確認及び本人認証を求めることができるものとします。
3. 「会社」は、次の各号に該当する場合には会員登録の承諾を留保することができます。
1) 提供サービスの設備容量に余裕がない場合
2) サービスを提供するに当たって、技術上の支障があると判断される場合
3) 会社が財政的、技術的に必要と認める場合
4) その他の帰責事由によって、利用承諾が困難な場合
4. 第1項および第3項に基づき、入会申込の承認を断ったり留保する場合、 「会社」は原則としてその事実を入会申込者に知らせるものとします。
5. 利用契約は、「会社」が入会手続きの完了をホームページ上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第7条(会員のID付与と変更及び管理)
1. 「会員」は、サービス内の「環境設定」画面から個人情報を閲覧・管理することができ、修正可能な情報については修正することもできます。
2. 「会員」は、電子メールアドレスが変更されたにもかかわらず、既存のアドレスでIDを使用することにより発生したすべての不利益に対し、その責任を負うものとします。
第8条(会員の管理責任)
1. 「会員」は、「サービス」利用のためのID、パスワードの管理に対する責任など、「会員」の故意・過失により発生するすべての不利益に対し、その責任を負うものとします。ただし、それが「会社」の故意・過失による場合は「会社」が責任を負うものとします。
2. 「会員」は、自分の「ID」を第三者が利用している(貸与を含む)ことを知り得た場合には、直ちに「パスワード」を変更するなどの措置を取らなければならないうえ、直ちにその旨を「会社」に通知し、会社の指示に従うものとします。
第9条(個人情報保護の義務)
1. 「会社」は、サービスの提供に必要な「ID」「パスワード」以外は、いかなる個人情報も収集いたしません。
2. 「会社」は、「サービス」の提供とデータの出所表記のために「パスワード」を除いた会員が入会申し込み時に入力したIDを使用することができます。
3. 「会社」は、「会員」が入会申込み時に入力した「パスワード」について、最高レベルの暗号化により、会社及び第三者に解読されないよう、その保護の徹底に努めます。
4. 「会社」の「個人情報保護方針」は、「サービス」にリンクされた他のウェブサイト(会社が運営しないウェブサイトをいいます。以下同様)では適用されません。
5. 「会社」は、必要な場合、こうした業務の一部または全部を「会社」が選定した「会社」に委託することができ、会員情報の取り扱い及び管理、サービス運営などに関する業務を委託する場合には、「個人情報保護方針」に告知します。
6. 「会社」は、「会員」の帰責事由により漏洩した情報について一切責任を負わないものとし、下記のような場合には「会員」の情報を提供することができます。
1) 「会員」がサービスを利用するに当たって、関連法律に違反し捜査機関やその他政府機関から情報提供を求められた場合
2) 「会員」の法律違反、本サービスの約款違反を含む不正行為の確認など、情報保護業務のために必要な場合
3) その他法律により求められる場合
7. 「会社」は、「情報通信網法」など関係法令の定めるところにより、「会員」の個人情報保護に努めます。個人情報の保護及び使用については、関係法令及び「会社」の個人情報保護方針が適用されます。ただし、「会社」の公式サイト以外でリンクされたサイトにおいては、「会社」の個人情報保護方針が適用されません。
8. 会社は、イベント景品提供のために必要な最小限の情報(住民登録番号、その他会員の識別に必要な情報、物品配送の場合には配送に必要な氏名、住所、電話番号)を求めることができ、イベントなどの終了後、完全に廃棄します。
第3章 サービスの利用
第10条（「サービス」の提供）
1. 「会社」は、「会員」に対し、以下のサービスを提供します。
1) ソムノ－ト(クラウドメモサービス)
2) ソムトゥドゥ(クラウドスケジュール管理一覧サービス)
2. 「会員」は、「会社」が利用申請を承認した時点からサービスを利用することができ、会社は承認した時点からサービスを開始するものとします。ただし、有料サービスの場合は、会社が料金の支払いを確認した直後から利用することができます。
第11条（サービスの利用時間）
1. 「サービス」は年中無休、1日24時間提供を原則とします。「会社」は「サービス」を一定範囲で分割して各範囲別で利用可能時間を別途で定めることができます。
2. 「会社」はサービスの提供に必要な場合、定期点検を行うことができるものとし、定期点検の時間はサービス提供画面上に告知するところによります。
第12条（サービスの変更及び中断）
1. 「会社」は、変更される「サービス」の内容及び提供日を第21条に定める方法により会員に通知し、サービスを変更して提供することができます。
2. 会社は次の各号に該当する場合、サービスの一部または全部を制限もしくは中断することができます。
1) 会員が会社の営業活動を妨害する場合
2) サービスの利用の集中などにより、正常なサービス利用に支障がある場合
3) 電気通信事業法に規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中断した場合
4) 諸設備の故障もしくはサービス利用の集中などにより、正常なサービス利用に支障が出た場合
5) その他重大な事由により、会社がサービス提供を続けることが不可能と判断した場合
6) その他天災地変、国家非常事態など不可抗力的な事由がある場合
3. 第2項によるサービス中断の場合には、会社が第21条に定める方法により「会員」に通知するものとします。ただし、会社が統制できない事由によるサービスの中断(運営者の故意/過失のないディスク障害、システムダウンなど)によって、事前通知が不可能な場合は、その限りではありません。
4. 会社は、サービスの変更・中止により発生する問題については、一切責任を負わないものとします。
第13条（情報の提供及び広告の掲載）
1. 「会員」は、サービスを利用する際に表示される広告の掲載について同意するものとします。
2. 「会社」は、「会員」の「掲示物」の内容、検索内容だけでなく、言語、クッキー及び器機情報、IP アドレス、ブラウザタイプ、運営体制及び要請日時といった標準ログ情報などを活用したカスタマイズド広告を提供するものとします。この広告のために収集される資料は、一時的に活用されるだけであって保存されることはありません。詳細は「個人情報保護方針」を参照するものとします。
3. 「会員」が「サービス」上に掲載されている広告を利用したり、「サービス」を通じた広告主の販促活動に参加するなどの方法により、交信または取り引きを行うことは、あくまでも「会員」と広告主との問題です。
4. 「会員」と広告主との紛争、その他問題が生じる場合には、「会員」と広告主が直接解決しなければならないものとし、それに対して会社は一切責任を負わないものとします。
第14条（掲示物の著作権）
1. 「会社」、掲示した会員の同意を得ず、「掲示物」を他の目的に使用することはできません。
2. 「会社」は、会員がサービス上に掲載した「掲示物」が他人の著作権、その他権利を侵害することがあっても、それに対する民事・刑事上の責任を負わないものとします。万が一「会員」が他人の著作権その他権利を侵害したことを理由に、「会社」が他人から損害賠償の請求など異議申立てを受けた場合、「会員」は「会社」の兔責のために努めなければならないものとし、「会員」はそれにより「会社」に発生したすべての損害を賠償しなければなりません。
3. 「会社」は、「会員」が利用契約を解除してサイトを退会したり、適法な事由により解除した場合、当該会員が掲載した「掲示物」を削除することができます。
4. 「会社」が作成した著作物に対する著作権は、会社に帰属するものとします。
第15条(有料サービス)
1. 会員が誤って支払った料金について、会社はその料金を払い戻ししなければなりません。
2. 会社は、有料サービスを提供するに当たって、会社の政策に基づき会員に有料サービスの利用期限を設定することができます。有料サービスの利用期限は、各有料サービスの利用指針に定めたり、各有料サービスの決済画面などに掲示し、会員に告知します。
3. 会員は有料サービスを利用する前に、各有料サービスの利用指針においてお知らせするサービス利用端末の仕様、有線・無線通信網の品質などが、当該コンテンツサービスの利用に相応しいかどうかを事前に確認する必要があります。
4. 会員の帰責事由により、利用料金の払い戻しを行う場合、その方法は以下の通りです。
1) 会社が提供する有料サービスが、決済後1回の利用でサービスの利用や購買が完了するサービスの場合、当該サービスを利用した後の払い戻しはできません。ただし、1回の購買完了後その使用期限に制限のないサービスは、購買完了日より1年以内の払い戻しが可能であり、払い戻し金額は購入金額*(365-使用日数/365)となります。
2) 会社が提供する有料サービスの利用期限が決済後1ヶ月(決済基準)以内のサービスである場合、契約解除日から使用済み日数に相当する金額を差し引いた額を払い戻しいたします。本項の規定は、一ヶ月単位で毎月決済されるサービスの場合にも適用されます。
3) 会社が提供する有料サービスの使用期限が決済後1ヶ月(決済基準)以上のサービスである場合、契約解除日から使用済み日数に相当する金額と残りの利用総日数の10%を除いた金額を払い戻しいたします。ただし、有料サービスの利用開始日より7日以内に解除を求める場合には、使用済み日数に相当する金額を差し引いた額を払い戻しいたします。
5. 第4項の規定にもかかわらず、下記の各号に該当する場合には、会員が決済した全額を払い戻しします。
1) 会員が決済後サービスを利用した内訳がない場合
2) サービス障害または会社が示した最低限の技術スペックを満たしたにもかかわらず、会社の帰責事由により、サービスをご利用いただけなかった場合
3) 会員が購入したサービスが提供されなかった場合
4) 提供されるサービスが表示・広告内容と異なったり、著しい差が認められる場合
5) 提供されるサービスの欠陥により、サービスを正常にご利用いただくことが著しく困難な場合
6. 会員は利用料金について異議を申し立てることができます。 ただし、利用料金に関する異議申し立ては、その事由の発生を知り得た日から1ヶ月、その事由が発生した日から3ヶ月以内に行わなければなりません。
7. 全額払戻しの場合、会員が当該サービスの利用に使われていた決済手段により払い戻しすることを原則としていますが、それが不可能であったり、サービスの中途解約による部分的な払い戻しの場合には、会社が定める方法により払い戻し処理を行うものとします。ただし、その場合所定の払い戻し手数料を差し引いた額を払い戻しいたします。
8. 本条の規定による払い戻しは、払い戻し義務が発生した日から3営業日以内に行うものとし、払い戻しが遅れる場合の遅延利率は年利11%とします。ただし、払い戻し処理に会員の協力が必要な場合、会員の帰責事由により遅れが生じたときは、その遅延利息は支払わないものとします。
9. 払い戻しにかかる諸費用は、会員の帰責事由による払い戻しの場合には会員が、会社の帰責事由による払い戻しの場合には会社が、それぞれ負担するものとします。
10. 会員が有料サービスを正常に決済したにもかかわらず、会社の故意または過失により、有効使用期限内にすでに支払い済みの有料サービスの提供を受けられなかった場合、会社は有効使用期間内に有料サービスの提供を実際受けられなかった期間のサービス利用料(以下「補償額」といいます)については、それに相当する使用期間または下記の算式により補償するものとします。＜補償額 : サービスの提供を受けられなかった日数÷365日×当該有料サービスの使用料総額(決済金額)＞
第4章 契約当事者の義務
第16条(「会社」の義務)
1. 「会社」は、「サービス」の提供及びセキュリティに関連する設備を持続的で安定的に維持・点検復旧できるように管理しなければなりません。
2. 「会社」は、関係法令および本約款が禁じることや公序良俗に反する行為などを行わないものとし、継続かつ安定した「サービス」を提供するために最善を尽くします。
3. 「会社」は、「会員」が安心して「サービス」を利用できるように、個人情報保護のための保安システムを整えなければならないものとし、「個人情報保護方針」を告知・遵守し、「会員」の個人情報を本人の同意なしに第三者に開示・提供せず、その保護に努めます。
4. 「会社」は、サービス利用と関連して、「会員」からの意見や苦情などが正当なものと認められる場合には、それを迅速に処理しなければなりません。「会員」からの意見・苦情などについては、掲示板を活用したり電子メールなどを用いて「会員」にその内容や処理過程、結果などを伝えるものとします。
5. 「会社」が提供する「サービス」により「会員」に損害が発生した場合、その損害が「会社」の故意や過失を原因とするものに限って「会社」が責任を負うものとし、その範囲は通常損害に限ります。
6. 「会社」は、「会員」が受信に同意をしていない営利目的の広告性メールなどを送信いたしません。
7. 「会社」は、「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」「通信秘密保護法」「電気通信事業法」などサービスの運営、維持に関する法令を遵守いたします。
第17条(「会員」の義務)
1. 「会員」は、以下のような行為をしてはいけないものとします。
1) 「サービス」の申し込みまたは変更時に虚偽の内容を登録すること
2) 他の「会員」のID及びパスワードを盗用し、不正な用途でサービスを利用したり情報を盗用する行為
3) 他人の口座番号やクレジッドカードカード番号など、他人の許可を得ずに、他人の決済情報を利用して会社の有料サービスを利用する行為
4) 「会社」が掲示した情報を変更する行為
5) 「会社」が定めた情報以外の情報(コンピュータープログラムなど)などを送信または掲示する行為
6) 「会社」とその他第三者の著作権など知的財産権を侵害する行為
7) 「会社」及びその他第三者の名誉を毀損したり、業務を妨害する行為
8) 会社の事前承諾なく営利目的で「サービス」を利用する行為
9) 会社の職員、サービスの管理者に成りすましたり、他人の名義を盗用して掲示物を作成したりメールを送信する行為
10) サービス関連設備の誤作動や情報などの破壊及び混乱を招くコンピューターウイルス、その他コンピューターコード、ファイル、プログラム資料を登録または流布する行為
11) 会社が提供するソフトウェアなどを改作したり、リバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブルする行為
12) 他の会員の個人情報を同意なしに収集、保存、開示する行為
13) その他、関係法令に反する行為
2. 「会社」は、「会員」が第1項の行為を行う場合、当該掲示物などを削除または臨時削除することができるうえ、「サービス」の利用を制限したり、一方的に本契約を解除することができます。
3. 「会員」は関係法令や本約款の規定、利用案内及びサービス上に告知した注意事項、「会社」が通知した事項などを遵守するものとし、その他「会社」の業務を妨害する行為をしてはいけません。
4. 「会員」は、「サービス」の利用権限、その他「サービス」の利用契約上の地位を他人に譲渡・贈与することができず、これを担保に提供することはできません。
5. 「会員」は、第8条(会員の管理責任)で明記した電子メールのアドレスが変わった場合には、それを直ちに変更しなければならず、「パスワード」を徹底して管理しなければなりません。管理ミスや不正使用などにより発生するすべての結果に対する責任は「会員」本人にあるものとし、「会社」は一切責任を負わないものとします。
6. 民法上未成年者である会員が有料サービスを利用する場合、決済の前に法定代理人の同意を得なければなりません。
第18条(会員への通知)
1. 「会社」から「会員」への通知は、本約款に別途の規定がない限り電子メールで行うものとします。
2. 「会社」は、不特定多数の「会員」に対して通知をする場合、サービス掲示板などに掲示することにより、個別通知に代えることができます。
第19条(サービス利用の解除)
1. 「会員」が利用契約を解除しようとする場合、「会員」本人がサイト内の解除申し込み(退会申し込み)メニューまたは解除方法に関する案内を通じて解除を申し込むことができます。
2. 「会社」は、会員から解除申込を受けた場合、当該会員が希望する時点以前に、当該「会員」のサービス利用を解除しなければなりません。
3. 「会員」が契約を解除する場合、関係法令及び個人情報保護方針に従って「会社」が会員情報を保有する場合を除いては、解除と同時に「会員」のすべてのデータは消滅します。
第20条(サービスの利用制限)
1. 「会社」は、「会員」が本約款及び個別サービスの利用約款に違反した場合、警告、一時停止、永久利用停止などにより、サービス利用を段階的に制限したり、利用契約を解除することができます。
2. 「会員」は、第1項によるサービスの利用停止その他サービスの利用に関する利用制限について、「会社」が定めた手続きに従って異議申立を行うことができ、「会社」は「会員」からの異議申立が正当なものと認められる場合、直ちにサービス利用を再開するものとします。
第5章 その他
第21条(損害賠償)
1. 「会員」が本約款の規定に違反することにより「会社」に損害が発生した場合、本約款に違反した 「会員」は「会社」に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2. 「会員」が「サービス」を利用する過程において犯した違法行為や本約款に反する行為により、「会社」が当該「会員」以外の第三者から損害賠償の請求または訴訟を含む各種異議申し立てを受けた場合、当該「会員」は自己の責任と費用をもって解決するものとし、会社はその責任を免れるものとします。「会社」がその責任から免れない場合には、当該「会員」はそれにより「会社」に発生する一切の損害を賠償しなければなりません。
第22条(免責事項)
1. 「会社」は、天災地変またはそれに準ずる不可抗力によりサービスを提供することができない場合、サービス提供に関する責任を負わないものとします。
2. 「会社」は、「会員」の帰責事由による「サービス」の利用障害について、責任を一切負わないものとします。
3. 「会社」は、「会員」が「サービス」利用により期待する収益を喪失したことについて、その責任を一切負わないものとし、その他「サービス」により取得した資料による損害などに対しても一切責任を負いません。「会社」は「会員」がサイトに掲載した掲示物の正確性など、その内容についても一切責任を負わないものとします。
4. 「会社」は、「会員」相互間または「会員」と第三者との間で、サービスを媒介に紛争が発生した場合、それに介入する義務はなく、それにより発生した損害を賠償する責任を負わないものとします。
第23条(紛争調整及び管轄裁判所)
1. 「会社」と「会員」の間で提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。
2. 「サービス」利用に関連し、発生した紛争に対する訴訟を提起する場合、民事訴訟法上の裁判所を管轄裁判所と定めることに同意するものとします。
附則
[施行日] 本利用約款は2012年03月30日から施行します。
- 公告日 : 2012年03月15日
- 施行日 : 2012年03月30日